ときわ台しゃれ街協議会とは
日本は戦後一貫「経済成長」一辺倒で大きく成長して来ました。しかし、バブル経済が破綻し右肩上がりの「経済成長」による歪が各方面に露呈して来ました。
その一つが「景観の崩壊」であると言われております。
これ以上の色々な面での景観の悪化を防ぎ、景観に配慮された国土作りが進め易くするため長い議論の末、国は平成１６年に「景観法」を制定し、地方自治体が「景観行政」を独自に行い易くする体制を整備いたしました。
一方、東京都は平成６年に「景観マスタープラン」を策定し、景観に配慮した街づくりを進めるための指針としました。具体的な仕組みとして平成９年に「東京都景観条例」が制定されました。この流れを受け、平成１５年に「【東京のしゃれた街並みづくり推進条例】・【東京のしゃれた街並みづくり推進条例施行規則】」が施行され、「街並み景観づくり制度」が運用され始めました。
この制度では、景観形成上重要な地区を
- 歴史的・文化的な特色を継承している地区
- 道路整備にあわせて沿道の建て替えが進む地区
- 特定街区・再開発等推進区を定める地区計画など地域の景観に大きな 影響を及ぼす大規模プロジェクトが行われている地区
の三つに分け「街並み景観重点地区」を指定し、地域の主体性に基づき、一体的な街並みとして景観づくりを進める事を目的としています。
平成１６年３月に常盤台１・２丁目地区がこの制度の（１）の歴史的・文化的な特色を継承する「街並み景観重点地区」として東京都から指定されました。
（1）に該当する地区では寅さんで有名な柴又帝釈天地域が選ばれております。
その意味で大変名誉な事と思います。
この制度に則り「ときわ台しゃれ街準備協議会」が平成１６年６月に発足いたしました。
この準備協議会は東京都から派遣された景観づくりの専門家である街並みデザイナーの支援・指導のもと「街並み景観ガイドライン」作成のため、調査事業や勉強会を開催し、当該地域全世帯に対するアンケート調査を行いそれを分析し「街並み景観ガイドライン」（案）を作成し、これも全戸を対象にその賛否を問い圧倒的多数の賛成を得て「ときわ台景観ガイドライン」が制定されました。
この「ときわ台景観ガイドライン」を運用する主体として「ＮＰＯ法人ときわ台しゃれ街協議会」が平成１９年６月に認証され発足しました。
平成１９年１１月、都知事は「ときわ台景観ガイドライン」を承認・告示をしました。
そして平成２０年１月から「ときわ台景観ガイドライン」の運用が始まりました。
<参照>
